司法書士法人 小保内事務所

不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置の延長について

所得税法等の一部を改正する法律により、租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日まで作成されるものについても、印紙税の軽減措置が適用されます。(現行：平成３０年３月３１日までを平成３２年３月３１日まで２年間延長する）

国税庁　ホームページ

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0018003-093-01.pdf

軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなります。

 

不動産譲渡の契約書

記載された契約金額 税額
10万円を超え 50万円以下のもの 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 1千円
500万円を超え 1,000万円以下のもの 5千円
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万円
5,000万円を超え 1億円以下のもの 3万円
1億円を超え 5億円以下のもの 6万円
5億円を超え 10億円以下のもの 16万円
10億円を超え 50億円以下のもの 32万円
50億円を超えるもの 48万円

 

建設工事の請負に関する契約書

 

記載された契約金額 税額
100万円を超え 200万円以下のもの 200円
200万円を超え 300万円以下のもの 500円
300万円を超え 500万円以下のもの 1千円
500万円を超え 1,000万円以下のもの 5千円
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万円
5,000万円を超え 1億円以下のもの 3万円
1億円を超え 5億円以下のもの 6万円
5億円を超え 10億円以下のもの 16万円
10億円を超え 50億円以下のもの 32万円
50億円を超えるもの 48万円

 

国税庁ＨＰ参照

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